【必須事項】住民税が実質０円に！？知っておくと得する情報

今回は絶対に知っておきたい基礎知識について紹介したいと思います。

今回の内容は常識的に知っている人が多いかもしれませんが、備忘録として記載させていただきます。

結論！！
生きていく為に必要な知識なので知っておくとお得です！！！

生きていく為に知っておきたい知識はいくつかありますが、今回は住民税について簡単に紹介します。

自分の中の知識と比べながら確認してみてください♪

住民税のしくみ

住民税は後払い！

住民税は、日本において国民一人一人が居住する市町村に対して納付する税金です。
住民税は、主に前年の所得に基づいて計算されます。

例えば、今年新社会人として入社した人であれば社会人2年目6月から天引きされます。
入社１年目に意外と給料が多く感じるのは住民税が引かれていないということを頭に入れておく必要があります！

2023年1月～12月分は2024年6月～2025年5月の1年間かけて毎月支払うこととなります！

女性の方は産休・育休で休職中の間も住民税を払わなければいけないのはその為です。

住民税の計算には、以下のような手順があります。

１．所得の計算：住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。
所得とは、給与所得・事業所得・不動産所得など、さまざまな種類があります。

２．控除の計算：所得から、社会保険料や医療費などの控除を差し引いた金額が、課税所得となります。

３．税率の適用：課税所得に応じて、所得割に基づく税率が適用されます。所得割は、住民税法によって定められています。

４．納付額の計算：所得割に基づく税率を課税所得に乗じた金額が、住民税の納付額となります。ただし、住民税は、国民一人一人が居住する市町村に納付する税金であるため、市町村によって異なる税率が適用されることがあります。

ふるさと納税について

本来支払わなければいけない税金（所得税や住民税）を、ふるさと（自治体）に納税（前もって税金を支払う）して、返礼品をいただき、税金の控除を受けられる仕組みのことをいいます。

「納税したらそのお金が戻ってきて、それなりの返礼品をいただける」ということです。

魅力的なポイントがあるので紹介します。

1. 税金の控除（実質負担2,000円）ができる。
2. 自分が選んだお礼品を自治体からもらえる。
3. 応援したい自治体に直接寄付できる。

税金の控除（実質負担2,000円）ができる

寄付金額から実質負担2,000円を引いた金額が所得税や住民税から還付・差し引かれる仕組みです。

例）10,000円の寄付をした場合、

10,000円-2,000円(実質負担分)＝8,000円の税金の控除を受け取ることができます。

返礼品を自治体からもらえる

さとふる・楽天市場などで、

寄付する自治体・お礼品(肉・米・果物・日用品など)を選択することできます。

私がお勧めするのは、楽天市場からの寄付です。
楽天市場では、お買い物マラソンというポイント倍率が高くなる時があるので上手く利用することで、
実質負担2,000円をカバーできるかもしれません！！

自治体への寄付

自治体の寄付金への使い道を知り、応援することも魅力の一つです。

「子育て環境をよくする」「緊急支援プロジェクト」
など様々なテーマがあり、社会貢献活動の一つともいえます。

順序について

手続きに入る前に、ふるさと納税の全体の流れを説明します。

１．控除の上限額を調べます。⇒こちらから
⇒　給与によって、減額できる上限が決めれらているため。

２．好きな寄付先・返礼品を選び、寄付します。
⇒　気になる自治体、返礼品を選んで購入しましょう！

３．返礼品と、申請に必要な書類を待ちます。
⇒　果物や特産品は季節があるのですぐに届かない場合もあります。

４．税金控除の申請を行います。
⇒　このあと、わかりやすく説明していきます。

５．控除・還付されているのを確認します。
⇒　節約できているか実感が沸くように。

以上の５ステップが、ふるさと納税ざっくりとした全体の流れとなります。

自治体に寄付を行うと「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。
（証明書は税金控除手続きの際に必要になるので、大切に保管しておきましょう）

手続きについて

申請の仕方には２種類あり
「確定申告」と「ワンストップ特例制度」( とても簡単 )があります。

対象者・申請期間・控除、還付についてそれぞれ比較しながらみていきましょう。

自分が「どちらの対象者」で、「いつまでに申請」をし「何を控除・還付」してもらえるかを順に把握しましょう。

確定申告

・個人で事業を行っている方「もともと確定申告を行わなければいけない者」
・2,000万円以上の給与がある方「高額給与所得者」
・給与以外にも20万円以上の所得がある方「副業者」
・医療費控除や住宅ローン控除をうける方「税金の還付・控除を受ける者」
・１年間に６団体以上のふるさと納税を申し込む方
・ワンストップ特例制度に間に合わなかった方

ワンストップ特例制度

・１年間に５団体以下のふるさと納税を申し込む方
・確定申告や住民税申告の必要のない、給与所得者等である方

ワンストップ特例制度の手続きを行う場合、確定申告に替わる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をそれぞれの自治体に郵送するだけになります。

ふるさと納税の申請期間は、1月1日から12月31日(入金日)まで、年間を通じて申し込むことができます。

このことを踏まえたうえで、以下の違いを把握していきましょう。

確定申告の申請期間

翌年の２月１６日～３月１５日
(カレンダーによる、閉庁日などで異なる場合があります)

ワンストップ特例制度の申請期間

ふるさと納税を行った翌年の１月上旬

万が一、ワンストップ特例制度の申請期間に遅れたとしても上記でお伝えした、確定申告の申請期間内に確定申告を行えば、税金の控除が受けられます。

控除、還付について

確定申告では、所得税の還付と住民税の控除に分かれて節税されます。

ワンストップ特例制度では、住民税の控除されます。
（ 所得税で還付される金額は、住民税にて控除 ）

少しややこしいですが、確定申告やワンストップ特例制度で税金の控除、還付はそれぞれ変わりますが結果同じ金額が控除・還付されるので、特にデメリットはありません。

ここまでで「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の違いを説明させていただきました。

・自分がどちらの対象者なのか
・申請する期間がいつなのか
・税制控除・還付とは何なのか

お分かりいただけましたでしょうか ^｡^

では最後に所得税の還付と住民税の控除はいつ行われるのかを確認しましょう♪

所得税の還付はいつなのか

確定申告を提出後、1～2カ月後に還付されます。
（ふるさと納税を行った年の所得税から控除）

所得税、還付金の確認方法

「国税還付金振込通知書」が確定申告後に郵送されるので
還付金額と入金日を確認することができます。

住民税の控除はいつなのか

ふるさと納税を行った翌年６月～翌々年５月までの12か月間に支払う住民税が安くなります。
（ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除）

住民税、控除金の確認方法

会社員の場合は、「住民税決定通知書」を5月中旬に勤め先からいただきます。
自営業の場合は、毎年6月中旬頃に自宅に届きます。

通知書の税額控除欄をみることで、実際いくら控除できたかを確認することができます！！

まとめ

どうでしたか？？

住民税のしくみから、ふるさと納税までセットで抑えておくことで、これから生きていく中で少しお得になるかもしれません！！

知っておいて損はない知識

これから利他の心でお得な情報を共有していけたらと思います。

最後に・・・

日用品を選ぶことも多いですが、たま～にステーキのような贅沢品を選んでプチ贅沢ができるのも嬉しいです♪

ブログのテーマでもある
～過去は変えれないけど、未来は変えることができる～
このテーマで今後も少しでも多くの人に自分の経験談から学んできたことについて情報発信をしていきたいと思っております。

この記事が少しでもお役に立てたら幸いです。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました！！

～しくみを知ったうえでお得な制度でプチ贅沢を～

ワラビー